鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
大軍拡の財源を確保するために政府の有識者会議の報告では国民が広く負担することが明記され、消費税大増税の危険や歳出では社会保障の大幅削減が加速されることになります。第２に、憲法の破壊です。歴代の自民党政府が一貫して主張してきた相手国に攻撃的な脅威を与える兵器を保有することは憲法上できないとしてきた解釈を180度覆してきたからです。第３に、平和の破壊です。
大軍拡の財源を確保するために政府の有識者会議の報告では国民が広く負担することが明記され、消費税大増税の危険や歳出では社会保障の大幅削減が加速されることになります。第２に、憲法の破壊です。歴代の自民党政府が一貫して主張してきた相手国に攻撃的な脅威を与える兵器を保有することは憲法上できないとしてきた解釈を180度覆してきたからです。第３に、平和の破壊です。
今後は合併算定替の終了により、これまで旧菱刈町分と旧大口市分の交付税が合算され交付を受けられていたものが、来年度からは交付税の大幅削減が予定されています。実際、この間、財政悪化を理由にした市民へのサービスカットや負担増が行われ、今後も一般会計からの繰入削減として国保税の値上げや農業集落排水負担金の引き上げ、将来シミュレーションでの水道料金の値上げなどが示唆されています。
全域に整備促進を行ったほうが、地域の平等性や費用対効果、さらには安心・安全の観点から、そしてまたＬＥＤ化により二酸化炭素の削減や電気料金、維持費の大幅削減など、市、町内会、市民のためにも早期に整備を終了したほうがメリットが大きいかと思われますが、そのような観点から、もう一度、そのあたりも今後の考え方をお聞かせください。
2018年度の国家予算は，医療・介護などの社会保障費の自然増部分も削られ，安倍政権のこの６年間で，医療崩壊をもたらしたとも言われた小泉政権時代を上回る1.6兆円もの大幅削減が行われ，同時に社会保障削減を内容とする法律が次々成立をし，生活保護基準や年金などの引き下げが断行されたわけです。 貧困と格差，地域経済の厳しさの中で，人々の暮らしを立て直すことが求められています。
ＪＲ九州は昨年来、ことし三月のダイヤ改正で列車の運行本数の大幅削減や日豊線の鹿児島中央─宮崎間での特急きりしまのワンマン化を始めると公表しています。しかし、沿線の県や自治体への事前の説明や協議がないまま、一方的に決められたとのこと、ＪＲ九州に対する県や自治体等の不信感が増大していると聞きます。
しかし、消費的経費の大幅削減、組織の簡素化、36人の職員の削減など、多くの犠牲を払いながら、４年間で再建を完了しました。これには町民の理解と協力があったおかげでございます。 今回、姶良市に至るまでには多くの市民の切なる願い、そして残業しながら懸命に取り組まれた職員の方々のご苦労、エネルギー、パワーを忘れてはなりません。なせば成るです。
◎教育長（中村洋志） 先ほども申しましたけれども，今，きょうは条例改正の提案でございまして，将来的にその指定管理者制度の導入が可能かどうかの条例を改正しておく，選択肢を増やしておくという議論でございまして，先ほど来，具体的な市民サービスへの低下がないように，それからできれば財源的なものを大幅削減ができて，しかも今の司書補の方々のハウツーをうまく生かせるような仕組みができないかとか，いろんな議論を重
社会保障安定のためと言って消費税増税を国民に押しつけて、社会保障の大幅削減を続ける安倍政権に、道理も大義もございません。貧困対策のためにも、来年４月からの消費税増税はきっぱり中止するべきだと申し述べておきます。 次に、国保税の問題についてお尋ねいたします。
関連法案11本の改正案を束ねた一括法案で、関税の大幅削減に伴う畜産農家への支援策や著作権の保護期間延長などが柱と報道されています。条約の発効に各国の事情もありますけれども、時間を要するものと考えています。特にアメリカにおいては、アメリカ大統領選挙の予備戦で、ＴＰＰに関しては全員が反対一色であります。そしてまた、ＴＰＰの早期批准は難しくなっているのではないかと考えております。
２、廃止及び大幅削減した事業はあるか。３、各部課の予算要求額とその達成率はどのくらいか。４、部課単位による枠配分の規模とその実施状況はどうなっているか。５、合併算定替の段階的縮減に伴う普通交付税減額の規模とその影響はどうか。６、喫緊の課題、将来に向けての重点施策について伺います。７、コミュニティＦＭラジオ局の開設と今後の運営、活用について伺います。
一方で、介護サービスを提供する事業者にとっても介護報酬が四・四八％もの大幅削減となっており、多くの介護事業者の経営を直撃し、東京商工リサーチの調査では、二〇一五年一月から十月までの介護事業者の倒産が全国で六十二件もあり、前年の年間倒産件数を上回ったとの報道もあります。 そこで第二に、本市の介護事業者の実態はどうなのか。
再編を今進めようとしておられる鹿屋市地域包括支援センターの再編の問題も相まろうかと思いますけれども、地域の医療、介護、福祉の体制の確立について、国・政府はベッド数の大幅削減の方針を打ち出しております。鹿児島県は３割カットされるというふうに聞いておりますが、今でもベッド不足が叫ばれる中、市として本地域の現状と問題をどのように捉えて、どのように対応していく考えかお聞かせをください。
また、中核市よりも大きく人口三百五十万都市の横浜市では、ごみ焼却場の改修や最終処分場の整備に膨大なコストがかかるなどの理由から、ごみの大幅削減に挑戦し、十年間で三〇％の削減計画を五年間で達成されています。内容は、分別を五分別七品目から十分別十五品目へ拡大し、家庭ごみ三二％、事業系ごみ三九％の減量に成功しています。これにより二つの焼却炉を廃止しております。
昭和58年には、国保会計の占める国庫負担割合は50％を超えていたが、平成25年度決算では20％台と半分以下になっており、高い国民健康保険税の根本原因には、この国庫負担の大幅削減があることから、政府に対し、国民健康保険に対する国庫負担率の引き上げを求める意見書の提出を求めるものであります。 本委員会では、最初に紹介議員への説明を求め、その後審査を行いました。
一方，非合併の市町村においては，職員削減や低コスト化を図り，大幅削減を避けられたが，今後，安泰とはいかないようです。本市においては43億2,000万円にも上る普通交付税の25％を占める優遇措置は，2015年度までとなっています。５年間の緩和措置はありますが，交付税の減額は避けられないものと思われます。そこで質問いたします。
結局，先ほど私が壇上から申し上げましたように，主権者たる市民の皆様の御理解を頂くような説明がなければ，この大幅削減というのはできないということを執行部の皆様方，もう既に認識・理解をされておりますけれども，やはり削減においては丁寧に説明をしていかなければなかなか進まない事案であるということを申し上げておきたいと思います。
政府が生活扶助費を大幅削減する根拠をデフレの減少に置いていますが、商品の大幅な値下げは高級品であり、食料費、光熱水費など、生活必需品は値上がりしているのが現状であります。 しかも、政府は物価の２％引き上げ政策を打ち出し、ガソリン、灯油の値上げ、また電気料も近く値上げされる動きや、消費税の引き上げも待っています。
生活保護費の前代未聞の大幅削減については、私たちはＮＰＯ法人で二月十三日に全国二百二十二団体連名で、生活保護費を大幅削減する平成二十五年度予算案の撤回を求める緊急声明を出しました。
「二、根拠・理由」「ア、行財政改革についての視点」「議員の大幅削減が、市全体のさらなる行財政改革にもつながる。」 「イ、市政の現状及び課題及び将来の予測及び展望についての視点」「他市に比べて、大型事業や重要な懸案事項を抱えているが、少数精鋭で対応が可能と考えられる。」